桑原耕司『公共事業を、内側から変えてみた』日経BP社

　「ろくでもない商慣行日本一」を国民投票か何かで決定する選手権を実施したとしたら、「道路公団のファミリー企業独占」や「金融機関の護送船団方式」などと争う有力な優勝候補は、たぶん「公共事業における土建業界の談合」だろうと思う。公の場で談合を容認する人は、業界人を含めて誰もいないと思うけれど、現実には一向に止まらない。改革好きのIT起業家も、この分野の改革には興味がないらしい。

　そんな公共工事を、かなりリーズナブルな価格で実施することに成功したケースがあるという。
　本書の著者は、岐阜市で希望社という建設会社を営んでいる。清水建設に18年務めた後、「いいものを安く建てる」という理想を抱いて同社を設立し、15年かけて民間工事に独自のノウハウを確立してきた。そんな著者が、佐賀市長の依頼により、佐賀市の小学校校舎建設工事の発注マネジメントを請負い、談合によって受注価格を引き上げようとする業者たちを相手に、大幅なコストダウンを実現するまでの一部始終が、本書には書かれている。

　読む前には「プロジェクトＸ」のようなものを想像したが、意外に淡々と記されている。著者は派手な正義をふりかざすわけでもないし、黒い魔の手が迫ったりもしない。関係者が熱い涙をこぼすような場面もない。筆致は冷静だ。
　考えてみれば、このプロジェクトにおける著者の目的は、「談合をなくすこと」や、まして「社会正義を実現すること」そのものではない。佐賀市におけるプロジェクトの目的は「きちんとした建物を、予定の工期内に、適正な価格で建設すること」である。それを談合が妨げるから排除しているだけで、最終的には、施工業者もパートナーなのだ。無闇に敵対的な態度をとっても益するところはない。

　桑原が提唱するJCM（日本型コンストラクション・マネジメント）という方式に、驚くような特異な面はない。特徴といえるのは次のようなことだ。

・見積もりに際しては、見積内訳明細書のフォーマットを発注者が用意し、参加会社がこれに記入する
・発注者が、下請けの専門工事会社からも直接見積もりをとって選定を行なう。元請けが見積内訳明細書に記入した金額を下回る額を出してきた下請け業者がいた場合は、そちらを採用する
・着工後もVE（ヴァリューエンジニアリング）という過程を設け、発注者と工事会社の間で定期的に設計見直しの機会を設ける

　部外者から見れば当たり前と思うようなことばかりだが、これが当たり前でないのがゼネコンの世界なのだろう。細部をブラックボックスにしておくことで、元請けは過剰な利益を得てきた。JCMは、それをさせない仕組みといってよい。ここまでは、ちょっと考えれば誰でも思いつくことだ。

　わかっていても談合やゼネコンの暴利がなぜ止められないかといえば、主な理由はたぶん２つある。
　第１に、公共工事の発注者である首長や自治体職員が、政治献金その他の支援によって業界側に取り込まれていて、そもそも改革するつもりがない。
　第２に、自治体職員には、工事全体の作業工程を把握したり（それができなければ見積内訳明細書は作れない）、個別の金額が適正かどうかを判断する知識や能力がない。
　だから、談合は消えることなく続いている。

　ここで「業者が悪い」「業者は考え方を改めるべきだ」と言うのは簡単だ。その言葉自体は正しいかも知れないが、現実に対しては力を持ちえない。
　桑原は声高に正義を語るのではなく、発注の方式を改善することで、実務的に談合を無力化しようとする。

　本書は、談合を無力化するには、先の２つの理由さえ覆せばよいと示している。つまり、必要な要因は２つだ。
　ひとつは、談合を止めて建設コストを適正（無駄な出費はないが、業者にも相応の利益が出る金額）なものにしようという強い意志を持ち、そのための労を惜しまない首長と職員がいること。
　もうひとつは、建築業務の全般について専門知識を持ち、その時点での適正なコストを熟知している助言者がいることだ。発注サイドが「あなた方は口を揃えて『この工事は○○円かかります』というけれど、ホントは半額でできるでしょ」と確信をもって言えるなら、これをごまかすのは従来より難しくなる。
　本書の事例においては、前者が佐賀市長と佐賀市職員であり、後者が希望社だった。

　どんな分野のことであれ、改革というのはたぶん、こんなふうにして行われていくのだと思う。総論で正義を唱えても、それだけでは仕方がない。大事なのは各論であり、実現のための道筋となる具体的な事例なのだ。法律や規則や通達で上から縛ろうとしたところで、現場レベルでなし崩しにされてしまうことは珍しくない。逆に、こういうステップを踏めば実現できる、という実例を現場で示すことができれば、それを真似る者も出てくるだろう。少々手間がかかったとしても確実に利益が上がるのであれば、それは必ず広まっていく。
　たぶん、そのようにして物事は変わっていく。華々しく世間の耳目を集め、新しさをアピールし、軋轢を生みながら突き進むことだけが、改革ではない。