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プロ野球再編の鍵は、横浜市が握っている。

 パのプレーオフが白熱する一方で、スタジアムの外では、再び球団再編が取り沙汰されている。村上ファンドが阪神電鉄の筆頭株主になってタイガースの経営に口を出し、楽天は(横浜ベイスターズの親会社である)TBSの株式を大量に取得して経営統合を申し入れている。

 昨年の近鉄-オリックスの合併は、近鉄本体の経営不振が背景にあったにせよ、直接的には大阪近鉄バファローズ球団の赤字が原因であり、あくまで野球界の出来事だった。
 だが、阪神のケースにしても、楽天-横浜のケースにしても、根本的には親会社の経営問題であり、球団はそれに付随する要因に過ぎない。
 楽天が欲しいのはTBS本体で、ベイスターズはその目的達成の上ではむしろ障害だ。TBSにベイスターズを手放してもらえば済むことだ、と楽天側は考えているだろう。仲の良い経営者に売却できれば、12しかないオーナーの席に仲間を増やせるというメリットも出てくる。
 阪神については、村上ファンドの言い分がいろいろ変化しているので判断しづらいところもあるが、ファンドである以上、阪神電鉄や阪神球団の経営に長期的に関与するとは考えづらい。目的は阪神電鉄の株価を上げて売却することであり、阪神タイガースはあくまでそのための道具であるはずだ(ただし最も重要な道具であるから、村上氏も阪神ファンに気を遣った発言を続けている)。

 株取引のルールについてはよく知らないので確信を持って言うことはできないが、どちらもそう短期間で決着がつく性質のことではなさそうに見える。村上ファンドに対しては「日本シリーズに冷や水を浴びせた」という非難の声も多いが、日本シリーズがどうとか、オフシーズン中の決着がどうとか、そういう野球界のカレンダーと今回の事態とはどうやら無関係で、両者とも株式市場のルールとカレンダーの上で合理性のある進め方をしているようだ(楽天はプロ野球のインサイダーなのだし、村上ファンドもタイガースを株価向上の核と考えているのだろうから、少しは遠慮しろよ、という気はする)。

 従って、これらの問題に対して、野球界の内部でできることは、ほとんどない。死に体のコミッショナーが何か言ったところで村上ファンドは痛くもかゆくもないだろう。せいぜい阪神ファンが村上ファンドに反対の声を挙げる程度だ(しかし、村上ファンドのおかげで老朽化した甲子園球場を修復または新築してもらえるのなら、阪神ファンにとっても結構な話ではないだろうか。「阪神電鉄がオーナーでいる限りタイガースに未来はない」と阪神ファンが嘆いていたのは、そう遠い昔のことではなかったはずだ)。


 というような問題の構造を考えていると、つくづく野球サイドは無力だと感じる。
 考えてみれば西武鉄道の経営も、いまだ再建途上にあり、球団売却の可能性が消えたわけではない。めったに出物がなかった野球チームという商品が、昨秋に続いて、この秋も売りに出されそうな気配、というわけだ。だからといって、いい買い手がつくのかどうかはわからない。昨年、新規参入に手を挙げたのはライブドアと楽天の2社だけだった(もっとも、あの時はゼロから立ち上げる新球団というコストの高い買い物だったわけで、その後に売りに出た福岡ダイエーホークスの方がはるかに優良物件だったから、新規参入に関心を示さなかったソフトバンクも手を挙げたのだろう)。

 日本のプロ野球チームは、原則として単独のオーナー企業に支配されている(株式の一部を別の企業が所有しているケースもあるが、経営そのものにはタッチしていない)。オーナー企業が経営不振等の理由で球団を保持しきれなくなったら手放して、その時々の景気のいい業界の企業が引き取る、というリレーを繰り返してきた。鉄道会社を多数派として始まったリーグに、戦後は映画会社が参入し、さらに食品・サービス・流通といった業界に引き継がれてきた。昨年からインターネット企業2社が加わったことも、基本的にはこの流れから外れてはいない。

 それで70年やってきたわけだが、ここにきて2つの大きな問題が表面化してきた。
 ひとつは、球団経営のコストが大きくなりすぎて一企業では支えきれなくなってきたこと。もうひとつは、親会社そのものの経営問題がダイレクトに球団経営に影響してしまうことだ。
 昨年から野球界が取り組んでいるさまざまな改革は、突き詰めれば球団の経営改善を目的としている。これによって前者の問題を解決することはできるかも知れない。
 だが、球団そのものがどれほど良好な経営をしていても、後者の問題を避けることはできない。というよりも、なまじ球団経営が良好だと、かえって後者の問題を呼び込みかねないことを、今回の阪神のケースは示している。仮に球団経営にまったく関心のない企業に親会社が買収された場合には、とりあえず売れるものは現金に換えようと、主力選手をFAや金銭トレードで売りさばいた上に球団そのものを再売却してしまうことさえ、理論上は起こりうる。

 そのような事態を避けるためにどうしたらよいかといえば、考えられるのは集団オーナー方式だろう。
 複数の企業が出資し、ある程度の独立性を保持しながら球団が経営されていれば、オーナー企業のひとつが経営不振に陥り、あるいは買収されても、球団経営そのものへの影響は一部にとどまる。できれば地元自治体も出資していることが望ましい。要するに、現在、Jリーグが目指しているような経営スタイルだ。発足当初は親会社が100%出資していたクラブも、それぞれが出資者の数を増やし、共同経営に近づけようと試みている。
 MLBでも、こういう経営形態をとる球団は少なくない(任天堂アメリカがオーナーの一員であるシアトル・マリナーズもそうだ)。日本の野球界でも、いきなり全部は無理にしても、そういうモデルケースがそろそろ生まれてきていい頃ではないかと思う。

 ここから先は空想に近い話になる。
 地元企業と自治体による集団オーナー方式が成立しうるフランチャイズ地域は、そう多くはないだろう。ある程度以上の規模の企業が集中し、観客動員も見込める、という条件が必要だ。
 そんな条件を満たす数少ない立地のひとつが、実は横浜なのではないかと思う。この際、横浜ベイスターズは、TBSの単独所有から、横浜を拠点とした集団オーナー制を目指してみたらよいのではないだろうか。TBSも完全に手放すのでなく、その集団オーナーの一員として残り、テレビ局としてメリットのある部分に絞って経営に関与していけばよい。球団経営に対する影響力が薄まれば、野球協約上の特例として認められる可能性は強まる。

 「横浜ベイスターズは…目指してみたら」と書いたが、今のベイスターズの社長はTBSからの出向者であり、集団オーナー制を目指す主体には、おそらくなりえない。実際に出資する企業を集められるのか、誰が球団を経営するのか等々、実現への課題は多い。
 誰が主導権をとるべきかといえば、横浜市しかないのではなかと思う。TBS以外の企業であれば、まず単独所有を目指すだろうし、別の企業の所有物である球団(もしかするとその企業名を冠するかもしれない)に出資するメリットが大きいとも思えない。
 あくまで横浜市に本拠地を置く「横浜ベイスターズ」という枠組みを維持してこそ、複数の企業が出資する値打ちが出てくる。

 では横浜市にとってのメリットは何か、となると、一見、何もないように思える。
 従来は、横浜スタジアムの使用料金が1試合単価×試合数という安定した形で入ってきて、付帯的な営業収入も見込むことができた。確かチケット販売の営業権もスタジアムが持っていたと記憶している。スタジアムを所有する横浜市にとっては、何のリスクもなくリターンだけがある、という美味しい存在だったはずだ。そこに、新たに資金や労力を提供するというのは抵抗があるかも知れない。
 しかし、それはあくまで従来と比較した場合の話だ。
 もし球団が横浜を去るとなればどうだろう。年間70試合近いスタジアム使用料はゼロになる。チケットの営業収入もなくなる。売店・広告収入もプロ野球の試合に付随的に生まれるものだから、大幅に減るだろう。空いた日を一般向けに貸し出したところで、使用料金は格段に安い。単純に収支だけを比較しても、大幅なマイナスが生じるだろう。
 まして、市民の娯楽や憩い、市のシンボルとしての役割といった金銭に換算できない部分では、マイナス面ばかりだ。「球団に逃げられた自治体」という悪いイメージも残ってしまう(プロ野球やプロサッカーが存在する欧米諸国には、国内以上に悪い印象を持たれるかも知れない)。
 1試合平均13,370人の観客動員はプロ野球チームとしては少ないが、それでも年間976,004人の観客が訪れたチームである(地方開催の7試合も含めて主催した全73試合の統計)。98年に日本一になった時、このチームを誇りに思った横浜市民は少なくないはずだ。

 これはあくまで仮定の話だ。どんな企業がベイスターズを手に入れたところで横浜を動くはずがない、と横浜市は楽観しているかも知れない。
 だが、昨年オフに起こった動きを見れば、チーム招致に熱意を持っている都市は、多くはないが確実に存在する。結果的に新球団は仙台に落ち着いたが、その過程では長野県知事も招致に手を挙げていた。四国に独立リーグが発足し、東北でも設立の動きがある。昨年秋、新潟では「新潟に県民球団を創る会」が設立された。
 特に新潟には、サッカーでビッグスワンを埋める熱狂的な観客という土壌がある。仮にどこかの企業がTBSから球団を買い取った時、新潟県が、新たに建設する野球場における営業権譲渡を条件にフランチャイズの移転を誘ったら、これは相当に魅力的に映るのではないか。「新潟アルビレックス」の名を冠し、オレンジ色のユニホームに身をまとった野球チームが出現したら、新潟県民はサッカークラブに注ぐ愛情を野球チームにもわけてくれるかも知れない。

 つまり、日本プロ野球の歴史の中で70年目にして新たに登場した経営上の要素は、もうひとつあるのだ。「都市どうしの競争」だ。
 MLB球団が、公設スタジアムから生ずるさまざまな商売の権利を手にしているのは、地元自治体との交渉において、「移転」という切り札を持っているからだ。MLBチームを欲しがっている都市は全米に数多くあるようだ。球団はその気になればいつでも今の本拠地を離れて新天地に移ることができる。だから、自治体はチームを地元に引き止めるために、大金を投じて次々と新しい球場を造り、経営上のさまざまな便宜を与えている。それが住民へのサービスであると議会も認めているということになる。
 一方、日本では、プロ野球チームが本拠地を置ける都市は限られていると思われていた。球団は今の都市と球場にしがみつくしかない。ここを離れたら、かつてジプシー球団と呼ばれたロッテのように野球場を求めて放浪するしかない。だから、自治体が球団経営に何の便宜もはかろうとせず、むしろ高額な使用料を取り続けても、それに甘んじるしかなかった。

 しかし、昨年の近鉄消滅と新球団誕生をきっかけに、球団誘致に意欲を持つ都市が現れた。当初の10年間は都会よりも地方の小都市を拠点に発展してきたJリーグの影響もあるだろう。各地にプロ野球開催が可能なスペックを持つ野球場が建設されたことも大きい。そして、福岡における福岡ダイエーホークスの成功、札幌における北海道日本ハムファイターズの成功、仙台における東北楽天ゴールデンイーグルスの(営業と観客動員とファンの熱意における)成功も、そうした意欲を支えている。東京や大阪でなくてもプロスポーツチームを持つことはできるのだ。ならばわが都市にも、と考える地域が出てきても不思議はない。

 既得権にあぐらをかいてきたのは従来のオーナー企業だけではない。実は地元自治体も同じだった。そして、遂にその既得権が脅かされる時が来た。これまでまったく見通しが見えなかった広島市民球場の改築問題が突如として進展したのも、このような情勢と無縁ではないように思う。
 横浜市の中田宏市長も、もしかするとこの冬、球団を失う危機に直面することになるかも知れない。今のうちから球団への出資や共同経営、あるいは横浜スタジアムの指定管理者制度適用や、税制面等での優遇を求める「プロ野球特区」の申請など、検討してみてはどうだろうか。

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コメント

横浜市がもっと積極的にベイスターズに関与すべしというアイデアはなかなかよいのではないかと個人的には思っていますが、横浜市民やベイスターズファンが具体的なアクションを何かやれるような環境をまず作らないといけないですね。非上場ですが、Jリーグのクラブには市民/ファン持株会組織を持っているところもありますから、ファンの持株会があるから球団経営がうまくいかないということはなく、持株会の所有する株式は経営陣側の安定株の位置付けになるよう会則で規定しており、名義変更で第3者に譲渡できない制限もあるため、株の売買はクラブに買い戻してもらう形になります。さらに株主総会での発言権は経営陣に白紙委任する形になります。

それはそうと、某球団の元オーナーに群がるマスコミが一番この問題を複雑にしている元凶です。確かに氏の発言はメディアを通じてオーナー会議やコミッショナーへの間接的な圧力になりうるものです。しかしながらプロ野球機構の組織運営上の役職はないので、自分が球団会長を務める組織以外には何の決定権もない立場なんですから、氏の個人的見解に振り回されて、それを大衆にそのまま垂れ流すメディアの問題意識のなさが真っ先に解決しなくてはいけないような気がします。

それから2球団の経営権を実効支配するのを禁止するのは不正防止のために必要なことだと思いますが、株式上場は不正防止とは無関係です。市場原理を導入すると球団売買があまりに頻繁に起こることを懸念している面もあるようですが、ほとんどの球団は経済的な資産価値は高いわけではないし、むしろ積極的に買いたいと手を上げる企業には門戸を開かないといけないでしょう(もっとも10年スパンぐらいの継続所有は担保すべきでしょうが)。

投稿: エムナカ | 2005/10/16 23:47

>エムナカさん

>横浜市がもっと積極的にベイスターズに関与すべしというアイデア

最終的にはそういうことを書いているわけですが、そもそも現状の横浜スタジアムとの関係が、(私が聞きかじっていることが事実なら)あまりにベイスターズに不利だと思います。横浜市はもう少し野球チームがいることに有難みを感じるべきではないかと。集団オーナーの一員に市民持株会がいる、というのは、いいですね。

>某球団の元オーナーに群がるマスコミが一番この問題を複雑にしている元凶です。

そうそう、聞きに行くから答えるわけでね(笑)。しかし、スポーツ紙は「阪神-オリックス合併か?」とか、無責任なはしゃぎように呆れるばかりです。プロ野球で飯を食っているという自覚がないのだろうか。


>(もっとも10年スパンぐらいの継続所有は担保すべきでしょうが)

でも上場してしまったら、そういう制限は設けられなくなるのでは?
上場が球団にとって長期的にどんなメリットがあるのか、私にはよくわかりません。それで一時的に阪神電鉄の株価が上がれば村上ファンドのメリットになる、ということはわかりますが(笑)。門戸開放は、むしろ野球協約上の問題でしょうね。

投稿: 念仏の鉄 | 2005/10/17 07:50

通りすがりで拝見しました。大変興味深く拝読させていただきました。

個人的には、「まちおこし」の起爆剤としての地域球団構想賛成で、

誰がその「パトロン」になるのか、ということかと思います。

市町村が、、、というのが1つの望ましい姿でしょうが、3セクにお金つぎ込んでアップアップ・・・という状況であれば、なかなかフォローの風は吹いてきにくいかもしれませんね。。。
(ベイスターズ買う代わりに、

横浜の場合でいえば、企業としてはやはり、東急グループがカギかと思います。東急と京急がうまくタッグを組めたりすると、いい展開になってくるかもしれません。。。

本来は、多々柱があっておかしくない街かと思うのですが、意外と、街のインフラを民間が担う、という機運の強くない街ですから、
そこが最大のネックかと思います。。。


以上雑感までですが。。。

投稿: Chuck_UGOne | 2005/10/17 13:24

>Chuck_UGOneさん

こんにちは。横浜の方ですか?
こんなことを書いていながら私は横浜にあまり土地勘がないので、地元に詳しい方の意見も聞いてみたいと思っていました。ありがとうございます。
大きな自治体はどこも財政が厳しいとは思いますが、だからといって「小さな行政」ばかり目指してもらってもね。国と違って市町村は市民の生活に密着しているので、「その土地に暮らすことの楽しさ」を作り出すことにも意欲を持って欲しいと思います。


投稿: 念仏の鉄 | 2005/10/17 23:43

こんばんは。
どうしてこんなに力のこもったエントリーを殆んど毎日書き続けることができるんだろうと驚きながら拝見しております。
集団オーナー制は確かにリスクの分散という点では優れた方法とは思いますが、球団経営の健全化がまず示されなければ、複数のスポンサーを募ることは難しいのではないでしょうか。特に巨人戦の放送権料が来季には大きな減収が見込まれることは、セの各球団には大きな痛手と思われます。
自治体のデメリットの点から、自治体主導のオーナーシップを考えられたのはとても説得力があり、なるほどと考えさせられました。自治体以外の方法としては、エムナカさんの意見とかぶりますが、地域のファンを中心としたNPOを設立し、フランチャイズ地域の人々に株式を公開して株主になっていただくのも良いかもしれませんね。NFLのやり方などが参考になると思います。
株式についてはあまりよく分かりませんが、株式を上場した場合、経営の透明化や特に資金調達が容易になる点が球団経営にプラスに働く要素でしょうね。
しかしながら、上場した場合、絶えず敵対的買収の危険に晒されること(黄金株やポイズンピルなどの予防策はありますが)や、そして何よりも私が懸念するのは、球団を応援するファン≠株を実際に購入する投資家となって、球団がファンの手を離れた不安定な投機の対象にのみなってしまう可能性もあるということです。チケットの優待なんかされたら最悪ですね。
昨季以来の教訓として、対戦相手がいなければ野球の試合ができない、即ちリーグが維持されなければプロ野球は存続の危機に晒されるということを感じさせられました。オーナー会議ではなく、リーグ全体の管理を行う権限を持ったMLBのコミッショナーのような存在が、プロ野球経営にとってぜひ必要だと思います(根来氏には全く期待できませんが。)

投稿: 考える木 | 2005/10/20 01:16

>考える木さん

過分のお言葉を恐縮です。ほとんど毎日書いてるのは、今だけですよ(笑)。夏場は週1がやっとでしたから。blogでは無理はしないようにしています。

>球団経営の健全化がまず示されなければ、複数のスポンサーを募ることは難しいのではないでしょうか。

ある程度の収支見通しが必要であるとともに、球団は短期的な利益以外の価値を生み出さなければいけないでしょうね。「地域密着」「社会貢献」などもその候補です。

>株式を上場した場合、経営の透明化や特に資金調達が容易になる点が球団経営にプラスに働く要素でしょうね。

ただ、これは「アトレチコ東京」でも指摘されていましたが、上場して資金調達をしたとしても、プロ野球チームの場合、「工場を建設して生産を2倍にすれば売り上げも倍増」というわけにはいきませんよね。選手の年俸総額を2倍にしても、甲子園の入場者数が2倍になるわけではない(マンチェスター・ユナイテッドのように世界市場に売り出すとなれば別ですが)。投資額に見合う利益が期待しづらい状況での資金調達は、経営にとってはむしろ危険なのでは。
短期的に巨額の投資をする対象としては甲子園球場の建て替えくらいしか思いつきませんが、球場については、球団とは切り離した法人にしておいた方が何かと好都合な気もします(もちろん同一の持ち株会社の傘下に置かれるという前提で)。
というわけで、私は球団を上場することのメリットが、もうひとつよくわかっていません。村上ファンドにとってメリットがあるというのはわかりますが。

投稿: 念仏の鉄 | 2005/10/20 10:44

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