アマチュア球界に代理人制度を導入する、という試案。

　西武ライオンズのアマチュア選手獲得における不正な金銭供与についての中間報告が発表された。いろいろ物議をかもしているようだが、アマチュア球界の指導者170人に金を渡した、という人数の多さは目を引くが、内容的にはさほど目新しくはない。プロもアマも関係者は衝撃を口にしているが、それは内容そのものというよりも、皆でないふりをしてきたことが公になった、という事態に対してなのだろう。

　私がもっとも知りたかったのは、逆指名制度の導入以前と以後で金銭供与は増えたのか、逆指名や希望枠で入団した選手に対して不正な金銭供与を行った度合は有意に高いのかどうか、という点なのだが、いくつかの新聞で報告書の概要に目を通した限りでは、その点については触れられていなかった。
　プロ側もアマ側もメディアも「ドラフトの希望枠が不正の温床」という点では意見が一致しているようだが、実際のところ、それはあくまで推測であって、実証した人はいない（球団内部で情報を握っている人はいるだろうけれど）。根拠が曖昧なままに制度をいじろうとしているわけで、それはいささか無理のある話だ。
　その意味では、今回はひとつの球団の二十数年間にわたる選手獲得活動のすべてを調査するというまたとない貴重な機会だ。調査委員会の先生方には、ぜひそのあたりもしっかり数字で示していただけるとよいと思う。

　さて、この発表についてさまざまな球界内部の人の談話が紹介されているが、千葉ロッテのボビー・バレンタイン監督はこんなことを言っている。
＜アメリカではアマチュアの指導者が選手の進路に影響を与えることはない。その役割は代理人が担っており、代理人も選手が契約する前に利益を得ることはない＞（4/5　スポーツ報知）

　アマチュア選手が代理人を立てて球団と交渉する、という事例が日本にあるのかどうか。おそらくは親戚や知人が同席するというレベルにとどまり、代理人契約を交わして契約金の一部から報酬を受け取る、という形の代理人が登場したという話は聞いたことがない。アマ選手が代理人を立てたいと言い出したら、相手はまだプロ野球界の人ではないのだから、プロ野球側の内規で縛ることはできないのではないかと思う。

　ただし、仄聞するところでは、入団交渉に際して、選手の「代理人」を自称する人物が介入してくることは結構あるらしい。高校や大学の指導者であったり、OBであったり、親戚であったり、あるいは何だかよくわからない知人であったり、立場はいろいろで、法的にどういう立場にあるのかもよくわからない。そういう人々に払う出費が馬鹿にならない、とも聞く。
　そのように実態が先行し、しかも弊害も発生しているのであれば、いっそ高野連なり学生野球連盟なりが公認代理人制度を作って公の存在にしてしまい、交渉のルールを定め、代理人が作成する契約書に記されない金銭の授受はすべて厳罰の対象とし、交渉経過や結果に関する報告を義務づければ、わけのわからない金を押し付けたり、むしりとられる、という類いのトラブルは減少するだろう。交渉相手が一本化できるというのも球団側にはメリットになるかも知れない。

　で、前にも書いたように、選手の指導者や学校に対する礼金も制度化する。契約金の額に応じてパーセンテージを決め、その金額が学校なり野球部なりに自動的に支払われるようにする。プロに行くレベルの選手を育てるには、学校や指導者にも相応の金はかかる。その費用の一部なのだから、こそこそ受け取る必要もない。これが社会通念上、公序良俗に反する行為だとは私には思えない（金額にもよるとは思うが）。
　学校側がこの収入を税務上どう処理するか、という類いの事務的な問題はあるけれど、解決は不可能ではないだろう。

　というわけで、アマチュア選手がプロ球団と契約する際の金の流れをすっきりさせ透明化する、という点においては、代理人の起用は相応の効果がありそうだ。

　一方、デメリットはどうだろうか。

　もっとも懸念されるのは契約金の高騰化だ。バレンタインは言わなかった（あるいは報知が書かなかっただけかもしれない）が、近年、アメリカではアマチュア選手の契約に際して代理人がつくことによって、ドラフト会議で上位指名されて入団する選手の契約金や年俸が高騰していると聞く。アメリカにプロに近いレベルの社会人野球はないので、選手は野球を続けようとする限りプロに行くしかないのだが、MLBのドラフトは年２回ある。そこで選手側（の代理人）は「この金額を払わなければ次のドラフトを待つよ」という脅しをかけるのだという。
　日本でも、新人選手に代理人がつけば、契約金や年俸が高くなっていく可能性はある。希望枠がなくなったとしても、かつてくじ引きドラフト時代に行われていた「希望球団以外ならプロには行きません」という駆け引きが、さらに洗練されることになるだろう。

　また、弁護士などの専業代理人がアマチュア選手の入団交渉に関与するということは、結果として、アマチュア指導者の関与を排除していくことになるだろう。
　バレンタインの談話を読むと、彼は指導者が進路選択に関与すること自体がおかしいと考えているようだが、日本では監督は選手の卒業後の進路に責任があるという考えがそれなりに根付いているようだ。プロ入りするレベルの選手ならプロや大学や社会人から誘いがあるだろうが、それほどではない選手が大学や社会人で野球を続けようとしたら、監督の力（というより人脈か）に頼ることも多いのだろう。
　しかし、プロ球団との交渉にプロの代理人が入ってくると、指導者の影響力は今ほど発揮できなくなっていくかも知れない。
　現状ではいろいろ問題はあってもそれなりに機能しているらしいこの手の秩序も、何らかの変化が起きることになる。

　というわけで、代理人を導入すべき、とまでは言いきれないが、アマチュア球界にとって、研究してみる価値はあるのではないだろうか。
　だが、報告書の中間報告に対するアマチュア球界の反応は、驚いたとか、金を受け取った指導者の名前を明かすよう調査委員会に求めたとかいうばかりで、今後の制度設計をどうするかという方向での発言は聞こえてこない。厳罰だけで何とかなると思っているのだろうか。
　高野連の参与は相変わらず「驚いた」などと発言しているのだが、高野連一筋に何十年も務めている人がこういうことに驚いているようでは、カマトトぶっているか、そうでなければ情報収集能力に問題がある。

　サッカーの世界では日本でも代理人が存在し、一定の機能を担っている。移籍交渉などがクローズアップされるけれど、選手に代理人がつくことの最大のメリットは、「その選手個人のキャリア設計を最優先に考えるスタッフが存在すること」にあると私は思う。高校や大学の指導者も、所属するクラブの指導者やスタッフも、原則としてテンポラリーな関係だ。学校に責任があるのは選手を送り出すまでだし、クラブはその選手を必要としなくなれば解雇して関係は終わる。選手の利害は選手自身が考えるしかないのだから、その部分をサポートするスタッフが求められるのは自然なことだ。高額契約を勝ち取ることを主たる業務とするような代理人もいるのだろうが、選手のサポートを重視するタイプの代理人もいると聞く。

　そう考えると、選手の競技生活の中のたった３年間だけしか関与しない組織が、選手のキャリア設計に対して絶大な権力を持ち、支配的に振る舞うというのは、かなり奇妙なことと言えるかも知れない。